平成１７年４月１日より個人情報の保護とその適切な取り扱い、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等について定めた「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が完全施行され、事業者の義務規定、罰則規定等が適用となります。商工会議所の検定事業においても、個人情報として大量の受験者、合格者データを取り扱うため、日本商工会議所より申し込みの際に下記項目を追加するよう指導があり、申込書を変更いたしました。


■個人情報の利用目的の明記
個人情報の利用目的を受験者本人に通知するため受験申込書に下記の一文を記載します。
本申込書にご記入いただいた個人情報につきましては、検定試験施行における本人確認、受験者・合格者台帳の作成、合格証書・合格証明書の発行及び検定試験に関する連絡、各種情報提供の目的のみに使用いたします。



■受験申込書の記入事項は、必須記入項目とそれ以外に分けて表示
個人情報保護の観点から受験申込書に記入してもらう項目は本人確認や試験施行・運用上、受験者に記入してもらう
必要があると、本人の希望により記入しなくてもよい項目（学校、勤務先名称・所在地・電話番号、属性区分）とに
分け、必須項目には★印をつけます。



■受験に関する連絡・注意事項の掲示と本人承諾署名
個人情報保護法への対応に加えて、受験者との無用なトラブルを回避するうえで、受験申込書で検定試験施行に関する全般的な連絡・注意事項を受験者に周知し、本人承諾のうえ受験してもらうよう、受験申込書に承諾の署名（自筆による氏名記入）欄を設けます。



「受験者への連絡・注意事項」